利用規約｜伸びしろ探し

第1条（適用）

本規約は、水木昂平（屋号：KACHISCOPE。以下「運営者」といいます）が提供するWebアプリ「伸びしろ探し」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約の内容に同意したうえで利用するものとします。

本サービスは、個人、法人その他の団体が契約できます。個人として申し込む場合は当該個人が、法人その他の団体として申し込む場合は当該団体が契約者となります。法人その他の団体を代表して申し込む方は、当該団体を契約に拘束するために必要な権限を有するものとします。

第2条（サービスの目的）

本サービスは、WHOの5つの瞬間に基づく手指衛生の直接観察について、記録、集計、フィードバックの共有などを支援する業務アシストサービスです。医療上の判断や感染管理担当者その他の専門職による判断を代替するものではありません。

第3条（アカウント）

利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保ち、自己の責任で認証情報を管理するものとします。アカウントを第三者に不正に利用させてはなりません。

TEAM_5からPersonalプランへ移行した後は、他のメンバーの記録を閲覧できません。また、他のメンバーは当該施設のTEAM_5のメンバーとして本サービスを利用できなくなります。この利用停止は、メンバーのアカウント自体の削除を意味しません。

第3条の2（利用者の権限および施設管理）

本サービスの利用者には、施設管理者、ICNおよび一般観察者（以下「協力者」といいます。）の区分を設け、各利用者は当該区分に応じて本サービスを利用するものとします。
施設管理者は、所属施設の管理責任者として、ICNの権限管理、利用者の所属管理、施設情報および契約情報の管理その他本サービス所定の管理操作を行うことができます。
ICNは、所属施設の観察記録の閲覧、所定の条件に基づく編集・削除、集計・分析、データ出力、協力者の招待および所属管理を行うことができます。
協力者は、所属施設における観察記録の登録および自身が登録した記録の確認その他本サービスが認める操作を行うことができます。協力者は、他の利用者の記録の管理、施設全体のデータ出力、他の利用者の招待および権限変更を行うことはできません。
観察記録の編集・削除、データ出力その他の機能の利用可否は、利用者の権限、契約プラン、施設設定および本サービスが定める条件に従うものとします。
各利用者は、所属施設の利用目的および業務上必要な範囲で本サービスを利用するものとし、権限を超えた情報の閲覧、変更、削除または出力を行ってはなりません。

第3条の3（施設管理者の変更）

施設管理者の変更は、原則として、現在の施設管理者が本サービス所定の方法により、同一施設に所属する権限要件を満たしたICNへ管理権限を移譲する方法で行うものとします。
現在の施設管理者は、退職、異動その他の理由により管理業務を終了する場合、原則として終了前に後任者への管理権限の移譲を完了するものとします。
現在の施設管理者が退職、死亡、長期不在、アカウントの利用不能その他のやむを得ない事情により管理権限を移譲できない場合、所属施設の権限ある担当者は、本サービスのお問い合わせ窓口から管理者変更を申請することができます。
前項の申請を受けた場合、運営者は、申請者の本人確認、所属施設の確認、管理者変更の正当性および後任者の資格等を確認したうえで、必要と認める場合に限り、管理権限の変更を実施することができます。
運営者は、確認に必要な資料の提出または追加の確認を求めることができます。必要な確認が完了しない場合、管理者変更を保留または拒否することがあります。
施設管理者の変更によって、所属施設の観察記録、フィードバック記録その他の業務データは原則として引き継がれます。また、管理者の変更のみをもって契約者または支払主体が変更されるものではありません。
管理者変更に関する申請および変更履歴は、安全なサービス運営と監査のため、必要な範囲で記録します。

第3条の4（退会および記録の取り扱い）

退会・アカウント削除は、本サービスのお問い合わせフォームから申請してください。運営者は、申請者の本人確認および必要な権限の確認を行い、手動で処理したうえで、完了をメールで通知します。
利用者が退会または所属施設から離脱した場合、当該利用者の所属施設に対するアクセス権限は終了します。
利用者が所属施設で登録した観察記録、フィードバック記録および施設の業務上必要な履歴は、利用者の退会またはアカウント削除のみを理由として直ちに削除されるものではなく、所属施設の業務データとして、契約条件および本サービス所定の保持方針に従って管理されます。Personalプランで作成した記録は施設の共有記録と区別し、第6条の条件に従って管理します。
運営者は、利用者の個人情報について、利用目的、法令上の義務および業務記録・監査記録の保存の必要性を踏まえ、第6条に定める保持・削除条件に従い、適切な削除、匿名化その他の措置を講じます。

第4条（料金および支払い）

有料プランの料金、支払方法、課金日は、本サイトまたは申込画面に表示します。利用者は、表示された条件に従って料金を支払うものとします。

TEAM_5は40日間の無料体験後、月額2,980円（税込）をクレジットカードで決済するプランです。無料体験終了日の3営業日前の17:00（JST）より前に解約申請がない場合、自動的に有料契約へ移行し、無料体験終了時に初回課金を行います。営業日は土日・日本の祝日を除く月曜日から金曜日とし、締切の17:00ちょうど以降の申請は初回課金の対象です。その後は月次自動更新となり、各契約更新日時に月額料金を課金します。ただし、無料体験中に解約締切ちょうど以降の申請を受け付けた場合は、初回課金の1回分の有料契約期間を利用でき、その次の契約更新から自動更新・月額請求を停止します。

第4条の2（TEAM_5の解約）

解約は公式ホームページのお問い合わせフォームから申請してください。「お問い合わせの種類」で「解約を希望する」を選択し、契約中の施設を特定できる情報と解約希望の旨をお知らせください。

無料体験中：40日間の無料体験終了日の3営業日前の17:00（JST）より前に解約申請した場合、初回課金は発生しません。無料体験中に、締切の17:00ちょうど、またはそれを過ぎて申請した場合は、初回課金として月額2,980円（税込）が1回発生します。その1回分の有料契約期間はTEAM_5を利用でき、初回課金後の次の契約更新から自動更新・月額請求を停止します。営業日は土日・日本の祝日を除く月曜日から金曜日です。無料体験中の解約に有料契約の14日前ルールは適用しません。締切より前に申請した場合は、運営者が手動で解約処理を完了した時点で無料体験の利用終了となり、初回課金は発生しません。

有料契約中：次回契約更新日時から正確に14日さかのぼった日時より前に申請した場合、次回以降の月額料金は発生しません。その日時ちょうど、またはそれを過ぎて申請した場合は次回更新時に月額2,980円（税込）が1回発生し、その次以降の契約更新・月額請求は停止します。

無料体験の開始・終了、初回課金、契約更新、解約申請受付、申請期限の日時は、すべて日本標準時（JST／UTC+9）を基準とし、時刻を含めて判定します。有料契約の申請期限は次回契約更新日時から正確に14日さかのぼった日時です。有料契約の申請期限ちょうどの申請は、次回の1回分の課金対象となります。

解約による無料体験またはTEAM_5の利用終了後は、無料のPersonalプランへ移行します。解約はアカウントの削除を意味しません。移行後はPersonalプランの利用条件が適用され、観察履歴の閲覧は直近14日間に制限されます。他のメンバーの記録は閲覧できず、他のメンバーは当該施設のTEAM_5のメンバーとして本サービスを利用できなくなります。14日より前の記録は閲覧できませんが、この閲覧制限を理由に記録自体を削除するものではありません。正式契約終了後の施設データは、終了後の最初の14日間に限り、元の管理者だけが本人の直近14日間の記録を閲覧・出力できます。他のメンバーの記録や直近14日間より前の記録への特例はありません。施設データは正式契約終了後187日間、トライアル終了後未契約の場合は67日間を経過した後に削除します。Personalで新たに作成した記録は、この施設データの削除期限とは別に扱います。削除前の再契約により削除を中止でき、保存されており閲覧権限のある過去の記録を再び閲覧できます。詳細は利用規約のデータの取り扱いをご確認ください。

TEAM_5の有料契約の契約終了日は、料金が発生しなくなる契約更新日の前日とし、その日までTEAM_5を利用できます。申請期限より前に申請した場合は次回契約更新日の前日、期限ちょうど以降は次回の1回分の課金後、その次の契約更新日の前日が契約終了日・TEAM_5利用最終日となります。解約処理の完了通知によって、この利用可能期間が短縮されることはありません。

申請期限の判定には、運営者が確認した日時ではなく、Googleフォームに記録された申請受付日時を使用します。運営者の確認が遅れたことだけを理由に追加請求は行いません。

運営者が契約施設および申請者の権限を確認し、解約予定日・最終請求について別途メールでご案内します。

お問い合わせフォームの自動返信メールは解約申請の受付通知であり、解約処理完了の通知ではありません。解約処理の完了後、運営者が別途通知します。

第4条の3（返金）

支払い済みの料金は原則として返金しません。契約期間途中の解約についても、未利用期間の日割り返金は原則行いません。

ただし、二重決済、誤請求、期限内の解約申請に反して発生した請求は返金対象とします。サービス側の重大な不備や法令上返金が必要な場合は、状況に応じて適切に対応します。

返金は原則として元のクレジットカードへ行います。カードへの返金ができない場合は、銀行振込等で対応します。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
第三者の権利または利益を侵害する行為
他者の認証情報を使用し、または自己の認証情報を不正に共有する行為
本サービスの運営を妨害し、または過度な負荷をかける行為
不正アクセス、解析、改変その他これらに類する行為

第6条（データの取り扱い）

利用者は、観察記録等を入力する際、個人を不必要に特定できる情報を入力しないよう配慮するものとします。データの取り扱いについては、別途プライバシーポリシーに定めます。

Personalプランで確認できる観察履歴は本人の直近14日間の記録です。14日より前の記録や他のメンバーの記録は閲覧できませんが、この閲覧制限だけを理由に記録自体を削除するものではありません。正式契約終了後の施設データについては、終了後の最初の14日間に限り、元の管理者だけが本人の直近14日間の記録を閲覧・出力できます。他のメンバーの記録や、直近14日間より前の記録を閲覧・出力できる特例はありません。この14日間を過ぎると、終了した施設契約のデータの閲覧・出力はできなくなります。

終了した施設契約の観察データ等の業務データは、正式契約終了後は基本保持期間180日間と最終猶予期間7日間の合計187日間、トライアル終了後に未契約の場合は基本保持期間60日間と最終猶予期間7日間の合計67日間を経過した後に削除します。正式契約終了後のデータについては、基本保持期間の終了7日前に削除予定を通知します。

最終猶予期間中も、削除前に再契約することにより、対象データの削除を中止できます。TEAM_5へ再契約した場合は、保存されており、閲覧権限のある過去の記録を再び閲覧できます。削除済みの記録の復元を保証するものではありません。

上記の施設契約終了後の削除期限は、終了した施設契約のデータに適用します。Personalプランを継続して利用している場合も同様です。Personalプランで新たに作成した記録は別に扱い、終了した施設契約の削除期限を適用しません。

個人ユーザーの退会・アカウント削除と、施設の契約終了によるデータの保持・削除は区別します。個人の退会・アカウント削除だけを理由に、その利用者が入力した施設の観察記録を一括削除することはありません。アカウントの利用停止や個人情報の匿名化等を行い、施設の業務記録および監査履歴との整合性を維持します。

退会・アカウント削除時は認証情報を無効化し、不要になった氏名・ログイン情報・プロフィール情報等は、必要性を確認したうえで速やかに削除または匿名化する方針です。観察者名は施設の業務記録の継続性を確保するため、必要な範囲で保持する場合があります。Personalプランで作成した記録は、利用目的の達成に必要な期間保存し、利用する必要がなくなった場合は、法令上または業務上保存が必要な場合を除き、適切な方法で削除または匿名化するよう努めます。施設の共有記録には施設契約に関する保持・削除条件を適用し、次項の契約・課金・同意に関する記録は別に扱います。

契約・課金・同意に関する記録は、観察データ等の業務データとは区別し、原則として7年間保持します。

第7条（サービスの変更・停止）

運営者は、保守、障害対応その他必要な場合に、本サービスの全部または一部を変更・停止することがあります。重要な変更については、適切な方法で事前に案内します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第8条（知的財産権）

本サービスおよび本サイトに関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。本規約は、利用者に対してこれらの権利を移転するものではありません。

第9条（保証および責任）

本サービスは、手指衛生に関する観察、記録、集計およびフィードバック等を支援するものであり、医療上の判断、感染管理上の判断その他の専門的判断を代替するものではありません。利用者は、所属施設の方針および専門的判断に基づいて本サービスを利用するものとします。
運営者は、本サービスの適切な提供および安全性の確保に努めますが、障害や不具合が発生しないこと、常時利用できること、または特定の業務上の成果が得られることを保証するものではありません。
運営者は、障害、データの漏えい、滅失その他の事故を把握した場合、必要な調査、被害拡大の防止、復旧および利用者への案内等を、状況に応じて行います。法令上必要な報告・通知については、当該法令に従って対応します。
運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、運営者は、通常かつ直接の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、運営者に故意または重大な過失がある場合は、この制限を適用しません。
有料契約に関する前項の賠償額は、損害の原因となった事由が発生するまでの直近12か月間に、当該契約に基づいて運営者が受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、運営者に故意または重大な過失がある場合、および生命・身体に生じた損害については、この上限を適用しません。この料金連動の上限は無料利用者には適用せず、無料利用者の賠償額を零とするものではありません。
本条の定めは、消費者契約法その他の法令により認められない免責または責任制限を定めるものではありません。法令上適用できない部分については、当該法令に従うものとします。
利用者が、故意または過失による認証情報の不適切な管理、権限外のアクセス、情報の無断持ち出し・開示その他の行為により情報漏えいを生じさせた場合、当該利用者は、その行為により生じた損害について、法令に従い責任を負うものとします。運営者は、事実関係および責任の所在を確認したうえで、当該利用者に対する損害賠償請求その他の法的措置を講じる場合があります。
前項は、運営者自身の故意・過失その他の帰責事由に基づく責任、または運営者が法令に基づいて負う報告・通知その他の義務を免除するものではありません。

第10条（規約の変更、準拠法および管轄）

運営者は、利用者の一般の利益に適合する場合、または本サービスの利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、法令の定めに従い、本規約を変更することができます。
運営者は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を定め、本サイトへの掲載、登録されたメールアドレスへの通知その他の適切な方法により周知します。法令上、効力発生前の周知が必要な場合は、その定めに従います。料金、自動更新、解約、データの保持・削除その他利用者に重要な影響を与える変更については、原則として効力発生前に、本サイトへの掲載および登録されたメールアドレスへの通知により案内します。
前二項の方法では変更できない契約内容については、必要に応じて契約者の同意を取得します。法令上認められない不利益な変更を、規約の掲載のみをもって適用することはありません。
本規約および本サービスの利用契約の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関して疑義または紛争が生じた場合、運営者および契約者は、誠実に協議して解決を図るものとします。
協議によって解決しない場合、法令上認められる範囲で、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、公式ホームページのお問い合わせフォームから受け付けます。

施行日：未定。申込画面・同意取得および運用の整備後に、本規約を適用し始める日を設定します。